2018-05-24 第196回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第7号
その中で、仙台市の例を挙げました、プレハブ住宅についての建設についての県と市との連絡がうまく調整できなかったという声がありました。その後、今言われました平成二十七年の、事務委任で可能である、言われたような閣議決定もありました。ですから、これはまだ、県と市と国の意見がそれぞれあったものをうまく調整ができていなかったということであると思います。
その中で、仙台市の例を挙げました、プレハブ住宅についての建設についての県と市との連絡がうまく調整できなかったという声がありました。その後、今言われました平成二十七年の、事務委任で可能である、言われたような閣議決定もありました。ですから、これはまだ、県と市と国の意見がそれぞれあったものをうまく調整ができていなかったということであると思います。
ですから、例えば、プレハブ住宅など、全国単位で資材を調達するものであれば、これは全国単位の県外企業も含めたことになりましょうし、借り上げ仮設などは、県ごとに宅建協会あるいはちんたい協会などが設けられておりますので、そういった方々との調整ということになろうかと思います。 このような団体あるいは協議会、そういったものとの連携を行うということを我々としては念頭に置いて書かせていただいたところです。
実際、宮城県の知事のことも言われましたけれども、先ほどから申し上げているように、仙台では、やはりプレハブ住宅の件について困難があった、なかなか連絡が行き届かなかったということもありますので、そこのところも細かく言えばそごがあるんだと思いますが、ぜひ宮城県知事にも防災部局を通じていろいろな説明を丁寧にしてまいる努力もしてまいりたいと思います。
木造仮設住宅を使うことによって、地場の工務店の方など、雇用やまた仕事、また部材等の購入等、地域経済にもさまざま寄与することもありますが、何よりも、湿度など高いところ、吸湿性もございます、結露などもプレハブ住宅よりも少ない。
そうした中、罹災証明のための職員派遣ですとか、あるいは公的住宅の空き部屋提供でありますとかプレハブ住宅メーカーへの早期供給要請など、国としてもできることを最大限やっていただきたいと思っております。 そこで、被災者の生活再建、住まい再建に対する国としての支援策をまず伺いたいと思います。
さらに、アメリカの連邦における災害対策法制、災害救助スタフォード法などというものがありまして、総則ですか、ここもちょっと朗読させていただきますが、「大統領は、個人又は世帯に対して、代替住宅、既存の賃貸住宅、プレハブ住宅、キャンピングカー、その他のすぐに居住することができる住居を賃貸するための財政援助を行うことができる。」
今回も、仮設住宅のあり方については、プレハブ住宅を一律に押しつけるんじゃなくて、被災者が被災前に住んでいたところに帰れることを展望して進めるということが必要ではないかと思うんです。
二年間となぜしているのかといえば、仮設住宅というのはプレハブ住宅を想定しているから、安全性とか耐用性を考えたら二年だということなんです。
そこで、日本のマンション、ビルやプレハブ住宅の断熱性能、これは欧米の半分ぐらいというふうに聞いているわけですが、この日本の住宅あるいはビル分野の省エネの現状に対する認識と、そして今回の法改正の意図について、まずはお伺いしておきたいと思います。
要するに、性能のいいものを使わせるために、日本でもマンション、ビルあるいはプレハブ住宅など、断熱基準の建築確認時の義務化について先進各国並みに制度を導入したらいいのではないかというふうに思いますが、そういう時期に来ているのではないかとも思いますが、いかがでしょうか。
情報交換を行っていただきまして、地域の木材業者とそれからプレハブ住宅業者のマッチングを行っているところでございます。こういったことが私は働いてくるんじゃないかと思っております。 それから、一番大事なのは何かといいますと、大手のこういうプレハブ業者というのもありますけれども、地域材の活用というのはやっぱり地域の工務店の皆さんではないかと思います。
ちなみに、三月の十三日、発生直後に大臣より住宅生産団体連合会に、まず最初の要請として、二カ月で少なくともプレハブ住宅三万戸を供給できるようにしてくれということで要請を既にしておるということでございます。
ただ、そのときに、そういった速やかにという目的があるわけでございますが、今も議論がございましたように、なるべく地元の企業にも参加していただくというようなことがございまして、これまた委員御案内のように、中越沖地震におけるプレハブ住宅の供給に際しましても地元の企業に一緒に御参加賜っている、こんな状況でございます。 〔委員長退席、西銘委員長代理着席〕
私は小さな一人親方みたいなところがかえって立派な住宅を造ると思っておりますから、ですから、先ほどの答弁でもございましたハウスメーカーが造るプレハブ住宅なんか大体三十五年ぐらいが限界ですよ、正直言いまして。もうあっちこっち、がたぴしが来ているんですから。そちらの方をしっかり保護して、本当に立派な棟梁がきちっとした住宅を造った方が余り保護しないというような精神が入っているなという気がしております。
十年過ぎた辺りからが、例えばプレハブ住宅にしましても、三十年、四十年たってきますと相当おかしくなってきているのたくさん田舎にあるんですね。 だけれども、昔からの木造できちっと造ったのはびくともしないで五十年、先ほどお話ございました、百年というのがあるわけでございますから、私は、十年たってからの方が私はどちらかというとこの保険制度というのは大事じゃないか。
そこでは、建築基準のあり方を根本的に変更する建築規制体系の性能規定化などの見直し、そして海外からのプレハブ住宅とか建材の輸入を促進することによって住宅建設のコスト削減を進めるという計画だったんです。 まさに政府の方針として、今大問題になっている根幹の一つであるコスト削減競争をあおったんじゃないのかということはどうですか。
私は、あのプレハブ住宅が、住宅とはいいながら、プレハブ住宅が何でそんなに時間がかかるのかこれは理解できない。知事さんにもあの場で申し上げた、あの共同生活をいつまでさせるんですか、早く家族が生活できるようにしてくださいよ、プレハブ住宅じゃないですかと。
大手ツーバイフォーのある社などは、ツーバイフォーやプレハブ住宅では設計のパターンが限られて、追加費用も掛からないはずなのに、判で押したように設計住宅性能評価図書作成料二十五万円と見積もりを出していると聞きますが、知名度がある会社が平気で行っているということはどう思われますか。
阪神大震災でも、結局、それができなかったがためにコミュニティーが崩壊し、またお屋敷街が分筆され、プレハブ住宅の展示場みたいになってしまっている。日本全体の資産形成からいっても、これはゆゆしき問題だというふうに思います。 ですから、いろいろ難しいことはあると思います。
ただ、なぜこういう混乱が起こったかといいますと、一般にプレハブ住宅というのは新しいものが多くて、新しい設計をされているものがあるので、割合としてはプレハブ住宅は耐震性の高い割合が多かったということで、在来工法はそれに比べて耐震的でないというような言い方をされた場合もありますけれども、きちんと建てられたものについては、在来工法でもプレハブでも高い耐震性を示して大きな被害はなかったということが、阪神・淡路
仮設プレハブ、プレハブといっても、すぐ工事が終わる、解体することが前提になっている施設とプレハブ住宅があるんです、現実に。私の事務所もプレハブですが、二十年だって三十年だってもつんです。そういうプレハブと、工事のために解体するプレハブとは中身が違うんだ、そういうことを河野大臣も欧亜局長も言っているんです。
それから、住宅も立派な木造住宅は破壊しまして、どちらかというとぺらぺらのプレハブ住宅はほとんど損傷がない。構造基準が新しいものは全部損傷がないわけです。
これに二年間住んだとして、一年三百六十五日でございますから、一日五千円弱ぐらいになるんでしょうか、その金額をこのプレハブ住宅にかけることも一つのやり方でしょうけれども、同じ金額を例えばペンションに、そこが安全は確保された、しかしこの状態で、観光どころではない中でお客さんも来ない。